【社会保障制度】医療費・年金はどうなる?直接、区議会議員に住宅の相談をしてみた件

こんにちは!タコス千景です。

平日の夕方、最寄り駅の改札を出たところ、区主催の区民のための無料の医療・生活・法律相談ができるコーナーが設置されていた。

持ち前のやじうま根性で、何でもいいから相談してみようと思い、列に並んでみた。

相談は、

「20年間パニック障害で電車移動が困難である。仕事に行くのも各駅停車で10分が限界。郊外に引っ越しをすると、仕事がなくなる可能性がある。引っ越しをせずに、今住んでいる区でもっと安く借りられる家はないのか?」

という内容だ。

最初は、お医者さんが相談に乗ってくれて、医療費減額制度の話をしてくれたものの、私の相談が住宅費だと知ると、親切なことに

「ちょっと待ってくださいね。区議会議員の方もいらっしゃるので、そちらで聞いてみてください」

と言うではないか。

区議会議員と直接話すのは人生初である。

議員さんだったら、もしかして病人用の安い住宅を紹介してくれるかも??

ちょっと期待が高まったまま、議員さんとご対面することになった。

社会保障制度とは?超かんたんに解説してみるよ

社会保障制度とは?

社会保障(しゃかいほしょう、Social security schemes)は、個人的リスクである、病気けが出産障害死亡老化失業などの生活上の問題について貧困を予防し、貧困者を救い、生活を安定させるために国家または社会所得移転によって所得を保障し、医療介護などの社会的サービス(Social benefits)を給付する制度を指す[2]。社会保障という言葉は社会福祉と同義で使われることも多いが、公的には、社会福祉の他に公衆衛生をも含む、より広い概念である。

Wikipediaより

一言でいうと、

「困っている人たちをみんなで助けましょう」

という制度だ。

なので、日本の場合、若くて健康でバリバリ仕事ができる人、所得が多い人の負担が大きい。
この社会保障制度で守られるのが、社会的弱者(障がい者、65才以上の高齢者、病気やその他の理由で貧困に陥っている人)だ。

この制度は、若者や働き盛りの人が多かった時代はとてもよい制度だったが、世界一の高齢者大国になろうとしている日本では、かなり深刻な問題になってきている。

・受給年齢の引き上げが確実な年金
・老齢化に伴い、増え続ける医療費
・生活保護受給者の増加
・若者が極端に少なく、高齢者や病人は多いため、働ける人から税金を徴収するにも限界がある

と、問題は山積みなのである。

社会保障制度 医療費の負担はどうなる?

日本の医療費のしくみ
医療保険による医療を受ける場合、医療機関で被保険者証等を提示し、一部負担金を支払うだけで医療が受けられます。一部負担金は、かかった費用の原則3割(義務教育就学前は原則2割、70歳以上75歳未満は原則2割、75歳以上は原則1割)で、残りは各医療保険から支払われます。

長期入院や高額な医療を受けた場合には、医療費の自己負担額が高額になってしまいます。そこで、家計の負担を軽減できるように、1か月の医療費の自己負担額が一定の金額(自己負担限度額)を超えた場合には、超えた部分が払い戻される「高額療養費」の制度があります。自己負担限度額は、所得や年齢に応じて異なります。また、事前に所定の手続きをすれば、払い戻しではなく、医療機関の窓口での支払いを自己負担限度額までにとどめることができる場合があります。
出典:「知るぽると」金融広報中央委員会

医療費制度のしくみ

国によっては公的医療制度が厳しく、先進国でも個人で保険に入っておかないと、入院や大病になった時に目玉が飛び出るような高額の医療費を払うことになってしまう。

アメリカの医療費は高いことで有名だが、調べてみてあまりの高さに恐れおののいた。
保険がないと交通事故で入院して数千万とかザラにあるようだ。

実際の例では、指先を怪我したため数針縫って、破傷風防止の注射を打っただけで90万円。
20才の男性が盲腸の手術をしただけで575万円などの例がある。幸い民間の保険が適用されて80%保険でカバーされたものの、それでもたかが盲腸で、120万円程度の自己負担なのである。

民間の保険に入れない貧乏人は死ね、と言わんばかりの弱肉強食の世界である。

アメリカと比べると、日本の医療保険制度とは、本当にありがたく、素晴らしい制度なのである。

日本の医療費負担はどう変わる?

ご存知の方も多いと思うが、昔は社会保険の個人負担は2割だった。
今は国民健康保険の人と同じ3割まで引き上げられている。

この3割を4割とかにするという話にはなっていないので、現役世代はとりあえず安心しておいていい。

国は、75才以上の現役並みに所得がある人に、3割負担してもらうプランを検討しているようだ。
その他、単なる所得ではなく、金融資産をもっている人に対して負担してもらおうという意向があるらしい。

ただ、金融資産を持っている人が自分の資産をわざわざ公開して税率をあげたいという人なんていないので、どうやって個人の金融資産を調べるのか疑問だ。
だから、マイナンバー制度にして、あるところからとろうという作戦なのかもしれないね。

社会保障制度 年金の問題点

消えた年金積立金800兆円

年金制度は、当初は積立方式であったにもかかわらず、国民にまったく知らされることなく、勝手に賦課方式(現役世代が高齢者を支える制度)に置き換わっている。

今の高齢者が年金を納めていなかったわけではない。むしろ、昔の方が20年以上積立金を納付しないと受給資格がなかったので、受給資格のある人は積立金をきっちり納付していた人たちである。

それならば、今の高齢者が積み立てたお金で基本はまかなえるはず。
なのに、年金のお金が足りずに、現役世代の納付金に頼らざるえないのはなぜなのだろうか?

納めた年金保険料が年金以外のこと流用していた説が濃厚である。

その使途不明金、800兆円である。
そこらへんは、ググると出てくると思う。

このことを国民が知ることはなく、ただ財源がないからと税金を上げ、現役世代の負担はとてつもなく重いものになっている。

過去の失敗のツケを、現役世代に支払わせるのは理不尽だというしかない。

区議会議員に住宅の相談をしてみた

区議会議員に、

ギリギリ働ける程度の病人に対して、区で紹介してもらえる安価な物件はないか

とズバリ聞いてみた。

その回答は…

ちょっとビックリであった。

生活保護受給レベルの病的障害、まったく収入がないなどのレベルでないと、ほとんど救済措置はない

という回答だったのである。

共産党の区議会議員さんは、嫌な顔ひとつせず真摯に相談にのってくれて、人間的にはとてもいい人であった。

が、グレーゾーンの人たちに対して救済措置がないというのにはとても驚いてしまった。

まとめ

日本の医療保険制度は世界的にみてもとても優秀◎
ただし、保険料そのものが値上げになったり、保険でカバーできる範囲が少なくなる可能性は高い。

年金制度そのものがあること自体は優秀〇
納めても年金制度が崩壊してもらえなくなる、と言っている人たちがいるが、どんなに金額が減っても日本が崩壊しない限り、
年金はもらえる可能性の方が高い。

ただし、年金の支給年齢の引き上げや、金額が現在の支給額の8割程度になるという、経済学者の予想がある。
少子高齢化の未来につき進んでいく日本。
年金だけで老後を安泰に過ごせる時代は終わったと思って間違いない。

最後にまとめると、

自分の生活は、自分でなんとかしよう。

日本も経済的サバイバルの時代に突入したようだ。

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